ASEAN諸国の労働移民の流動化:新たな移民政策がもたらす影響とチャンス
ASEAN諸国では、経済成長や人口動態の変化、移民政策の進化などを背景に、労働移民の流動化が急速に進んでいます。この動きは、地域経済に新たな機会を提供する一方で、移民労働者の権利保護や社会的統合といった課題も浮き彫りにしています。本記事では、ASEAN地域における労働移民の現状と政策の影響について、多角的な視点から探ります。
労働移民の流動化を促進する要因
経済成長が生み出す労働力需要
シンガポール、タイ、マレーシアといったASEAN諸国では、高い経済成長率が労働力不足を招き、特に低技能労働者を中心とした外国人労働者の需要が急増しています。例えば、タイでは「Thailand 4.0」計画を通じて、革新的で知識ベースの経済への移行が進められていますが、高技能労働者の需要拡大に対して国内の供給が追いつかない状況にあります。
人口動態の変化による影響
ASEAN諸国では、人口の高齢化や出生率の低下が進む中で、労働市場の構造変化が進行しています。例えば、シンガポールやブルネイでは、産業セクターの雇用の半数以上が移民労働者に依存しており、こうした人口動態の変化が移民労働者に新たな役割を求めています。
新たな移民政策の導入とその意義
ASEANコンセンサスの採択
ASEAN諸国では、労働移民の流動化に対応するために、2017年には、「移住労働者の権利の保護と伸長に関するASEANコンセンサス(ASEAN Consensus on the Protection and Promotion of the Rights of Migrant Workers)」が採択されました。この合意は、労働者の公正な扱いと適切な労働条件、虐待からの保護を目指したもので、法的拘束力はないものの、加盟国間の協力を促進する重要な基盤となっています。
さらに、ASEANは2020年に「ASEAN移民労働者再統合ガイドライン(ASEAN Guidelines on Effective Return and Reintegration of Migrant Workers)」を採択しました。このガイドラインの採用は、COVID-19パンデミックによる移民労働者の帰国が増加したことを背景にしています。パンデミックは多くの移民労働者に職を失わせ、困難な状況での帰国を余儀なくしました。この状況は、効果的な再統合政策とプログラムの必要性を浮き彫りにしました。
居住環境と労働条件の改善
移民労働者の生活環境改善を目的とした取り組みも進められています。例えば、マレーシアとタイでは、移民労働者に提供される住居の基準が見直され、最低限の居住空間を確保するよう規定されています。
帰国後の再統合や持続可能な生計機会の確保
ASEANは、帰国労働者の再統合や持続可能な生計機会の確保を支援するため、2023年5月にインドネシアのラブアン・バジョで開催された第42回ASEANサミットで重要な宣言を採択しました。
これには、「危機的状況における移民労働者とその家族の保護に関するASEAN宣言(ASEAN Declaration on the Protection of Migrant Workers and Family Members in Crisis Situations)」と「移民漁業労働者の配置と保護に関するASEAN宣言(ASEAN Declaration on the Placement and Protection of Migrant Fishers)」が含まれます。
危機的状況における移民労働者とその家族の保護に関するASEAN宣言 | 特に公衆衛生の緊急事態や自然災害などの危機において、移民労働者とその家族の権利と福祉を強化。危機的状況における移民労働者の保護を加盟国に求める。 |
移民漁業労働者の配置と保護に関するASEAN宣言 | 漁業分野で働く移民労働者の特有の脆弱性に対処するための包括的な枠組み。移民漁業労働者が他の移民労働者と同様の権利と保護を受けること、虐待や搾取を排除する目的。 |
日本の取り組みとASEANとの連携
「特定技能」制度の導入
日本では、ASEAN諸国からの移民労働者受け入れを拡大するため、2019年に「特定技能」制度を導入しました。この制度は、介護や建設など14の分野で人手不足が深刻な分野において、外国人労働者の受け入れを促進するもので、今後5年間で最大35万人の外国人材受け入れが見込まれています。
産業別の受け入れ状況
特定技能外国人の受け入れ人数は、2024年6月末時点で25万1747人に達し、過去最多を更新しました。特に飲食料品製造業が最も多く、約7万人がこの分野で働いています。
国籍別の受け入れ状況
特定技能外国人の中で最も多いのはベトナム国籍者で、この傾向は、ベトナムからの技能実習生が多く、日本での就労機会を求めて特定技能への移行が進んでいることによるものです。
トレンドと今後の見通し
特定技能制度は、今後もさらなる拡大が見込まれています。2024年度からは新たに4つの分野(自動車運送業、鉄道、林業、木材産業)が追加される予定であり、これにより受け入れ人数がさらに増加する可能性があります。また、特定技能2号への移行も進むことで、長期的な雇用が期待されています。
新たな移民政策がもたらすチャンス
経済成長と社会的進歩
労働移民はASEAN地域の経済と社会の発展に不可欠な貢献をしています。ASEANは2.3兆ドルの市場規模を持ち、地域経済の成長とグローバルバリューチェーン(GVC)への貢献が進むにつれて、移民労働者の大規模な採用が増加しています。移民労働者は、ASEANで雇用されている7500万人の労働者のうち25%以上を占めており、製造業をはじめとする多様なセクターで重要な役割を果たしています。
グローバルバリューチェーン(GVC)とは?
グローバルバリューチェーン(Global Value Chain, GVC)は、製品やサービスが生産され、最終消費者に届くまでのプロセスを、国境を超えて分業して行う仕組みを指します。世界各地の企業がそれぞれの得意分野で価値を付加することで、効率的な生産と高品質な製品・サービスを実現しています。
GVCの具体例
電子機器の生産
例えば、スマートフォンの製造には以下のような段階があります:
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研究開発(R&D): 主にアメリカやヨーロッパの企業が行い、新しい技術や設計を開発します。
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部品製造: 日本や韓国で高性能な部品が製造されます(例:ディスプレイや半導体)。
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組み立て: 中国やベトナムなど、労働コストが比較的低い国で行われます。
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販売・マーケティング: グローバル市場向けに各国でプロモーション活動が行われます。
このように、多くの国が連携して1つの製品を完成させているのがGVCの特徴です。
GVCのメリット
1. 効率性の向上
各国がそれぞれの比較優位を活かすことで、生産コストを抑えながら高品質な製品を供給できます。
2. 経済発展への貢献
GVCに参加することで、発展途上国は先進国の技術や資金を取り入れ、産業の発展を加速させることができます。
3. 市場拡大
製品がグローバルに展開されるため、企業はより広い市場で利益を得ることができます。
GVCの課題
1. 不平等の拡大
発展途上国では、GVCの中で低付加価値の工程(例:組み立て作業)に従事することが多く、所得格差が広がる可能性があります。
2. 労働環境の悪化
安価な労働力を求める企業が不十分な労働環境を放置するケースもあります。
3. 供給網の脆弱性
例えば、パンデミックや地政学的リスクによって一部の工程が滞ると、全体のサプライチェーンが混乱することがあります。
「Thailand 4.0」計画
タイ政府では、「Thailand 4.0」という長期経済開発計画を実施し、高い生産性と革新的な創造に重点を置いています。この計画は、東部経済回廊(EEC)※1を通じて、地域ベースの開発の例としています。しかし、高技能労働者に対する需要が増えている一方で、タイに移民する労働者の大部分は、低技能のASEAN諸国からの労働者で構成されています。
2003年から2015年までのタイの地域経済成長への国際労働移民の影響を調査した結果、特に高技能の移民は地域経済の成長と労働生産性に統計的に有意かつ肯定的な影響を与えていることが示されています。
人口構成の変化と新たな機会
移民労働者の流入は、ASEAN諸国における労働市場の重要な部分を占めています。たとえば、2019年のシンガポールとブルネイでは、産業セクターにおける総雇用の半数以上が移民労働者でした。マレーシアでは、農業セクターでの総雇用の約三分の一が移民労働者によるものであり、これにはパーム油やゴムプランテーションの労働者が含まれます。サービスセクターでも、ブルネイ、シンガポール、マレーシア、タイにおいて、宿泊、飲食サービス、卸売および小売などの分野で大きな割合を占めています。
ASEAN諸国では、人口構成の変化と移民政策の適切な管理が、新たな機会を生み出す可能性があります。特にタイは、1980年代半ばから急速な経済成長を享受しており、農業から工業への構造変化に伴い、主にカンボジア、ミャンマー、ラオスからの移民労働者の流入がありました。これらの国からの移民労働者の大部分がタイに不法に入国していると考えられています。
労働移民の流動化がもたらす課題
非正規移住者への対応
移民労働者の貢献には、その送金が含まれます。これは、その国の経済発展に貢献するだけでなく、母国の彼らの家族やコミュニティの経済活動にも寄与しています。しかし一方で、GVCに関連する低技能労働者は非正規移住者が多く、人身取引や違法な労働条件での搾取のリスクを高めています。
女性移民労働者への性差別
低技能労働者の多くは劣悪な環境や権利保護の欠如に直面しています。また、女性移民労働者は職場や採用過程での性別に基づく差別や暴力のリスクが高く、ジェンダーに基づく課題解決が急務とされています。
COVID-19パンデミックの影響
COVID-19パンデミックは、移民労働者が直面する課題をさらに悪化させました。ロックダウンや事業閉鎖、移動制限により、移民労働者に依存するセクターの生産が混乱し、大幅な失業と収入の損失が発生しました。2020年、ASEAN地域は総生産量で3.6%の減少を経験しました。ASEANは、移民労働者の社会経済発展への貢献を認識し、パンデミック後の全体的な状況の改善に向けて対策を講じています。
進む法整備と今後の展望
ASEANは、責任あるビジネス慣行を支援するためにさまざまなイニシアティブを採用し、実施しています。ASEAN Guidelines for Corporate Social Responsibility (CSR) on Labourは、企業がCSRイニシアティブを政策と実践に組み込むための枠組みを提供し、労働慣行が国際基準に沿うようにすることを目的としています。
また、ASEAN Guidelines on Good Industrial Relations Practiceは、急速な経済成長と貿易・投資の増加の文脈において、調和のとれた生産的な労使関係を促進することを目的としています。これには、法的枠組みの整備、雇用者と労働者の基本的権利の尊重、二者協力、相互信頼と尊重、誠実な行動、労働紛争の効果的な解決、三者協力、労働の尊厳の促進、社会的対話の推進が含まれます。
ASEAN諸国の労働移民の流動化がもたらす可能性
とはいえ、進展があったものの、ASEAN地域では、特にGVCにおける移民労働者の参加と保護を改善するために、グローバル、地域、国内レベルでまだ多くの作業が必要です。GVC内での責任あるビジネス慣行を確保するために、農業・漁業・鉱業・非正規セクターなど、困難なセクターでの労働監査を強化することは、地域間セクター連携の発展への入り口となる可能性があります。
まずは、民間部門が労働法とその基準を遵守することは必須事項です。そのうえで、倫理的なリクルートメント慣習と受け入れ可能な快適な労働条件の提供は、ビジネスにおいて標準的な慣行となるべきです。
まとめ:ASEAN諸国の労働移民の流動化
ASEAN諸国における労働移民の流動化は、経済成長と社会的進歩に重要な役割を果たしています。労働移民は、製造業などのグローバルバリューチェーン(GVC)において大きな割合を占め、ASEAN経済の一部となっています。しかし、低技能労働者は劣悪な労働条件や権利の制限に直面しており、特に女性労働者は性別に基づくリスクや差別の脆弱性が高まっています。
ASEANは、移民労働者の権利と福祉を守るためにいくつかの宣言や指針を採用しており、責任あるビジネス慣行と労働基準の遵守が重視されています。また、移民労働者の参加と保護をさらに改善するためには、地球規模、地域レベル、国家レベルでの取り組みが引き続き必要です。
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